不動産トラブル大国の日本の不動産業界の理由とは・・・

家を借りる時や不動産を購入する時に何も知識の無い素人の人が高額な不動産の取引が出来るでしょうか？そんなときに利用するのが不動産会社ではないでしょうか。不動産会社にはマンションや建売住宅を自ら売主として分譲する場合以外は、彼らのビジネスは基本的には仲介手数料で経営を行っているのです。手数料商売と言えば、弁護士、税理士、会計士、行政書士、司法書士、などの国家資格を有する専門家が思いつきますが、不動産業者の場合、宅地建物取引主任という国家試験に合格した資格者が免許をとり不動産取引業の仕事をする事ができ、高額な報酬を消費者に請求する事が出来る仕組みになっています。アメリカではセールスマンといえどライセンスが無ければ不動産の仕事に従事することが出来ない厳格な規則がある上に、バイヤーズエージェント制で不動産を購入するお客様に購買代理業務を専門に行う仕組みが確立しているのに比べ、日本においては、セールスマンは宅建の資格が無くても営業が出来るのは少しいい加減だと思います。現状は資格の無い営業マンたちが知識も無いのに高額な不動産取引の仲介業務を行っているのです。私から言わせてもらえば、この無資格者たちが営業の現場で放置されて起こす不動産トラブルが日本国中に蔓延している現状の日本は　｛不動産トラブル大国｝　ではないのでしょうか？本当にこれでいいのかと疑問に思います。そして不動産業者のそのサービスの内容に比べ仲介手数料について余りに高額だと疑問を持たざるを得ないのが現実です。